賃借権設定登記

事業用定期借地権設定の登記依頼を受けました。

事業用借地権の契約は公正証書でされることになっており(借地借家法23条3項)、公正証書の内容を見ながら申請書を作っていきました。

登記の目的  賃借権設定
原   因  平成○年○月○日設定
目   的  借地借家法第23条第1項の建物所有
賃   料  1月○円
存続期間   平成○年○月○日から○年間
敷   金  金○円
特   約  借地借家法第23条第1項の特約
権 利 者
義 務 者

添付書類   登記原因証明情報 登記済証
       印鑑証明書    代理権限証書

登録免許税  登録免許税法第4条第2項により非課税
       (通常は課税価格の1000分の10です。
         社会福祉法人だったので非課税)

なお、「接続する数筆の土地に賃借権を設定する場合でも、賃料の定めは各筆ごとに記載し、他の土地との合計額を登記できない」(昭和54年4月3日民三電信回答)とのことです。

公正証書を見ると土地は複数あるのに、賃料は全部のを合わせた金額しか書いてありません。

これについては、登記研究606号199ページに、「数筆の土地に対する事業用借地権設定契約において数筆の土地の賃料等を一括して定める内容の公正証書が作成されている場合であっても、各筆ごとに賃料を明記した登記原因証明情報をも提供すれば、その公正証書を変更することなく事業用借地権の設定登記を申請することができる」旨が記載されています。

すると、各土地ごとの賃料の内訳を書いた書類も提出すれば良いらしいので、次のような書類を作ってみました。

          賃料の内訳書

平成○年○月○日付「事業用定期借地権設定契約公正証書」では、複数の土地の賃料が一括して定められておりますが、賃料の内訳は次のとおりです。

○○ 10番1の土地 此土地の賃料 1月○円
○○ 10番2の土地 此土地の賃料 1月○円

平成  年  月  日

さいたま地方法務局○○支局 御中

上記のとおり相違ありません。

権利者  ○○
義務者  ○○

雛形も特に見つからないので、上記のような書類で申請してみようと思います。

あと、敷金も公正証書では複数の土地が一括で書いてありましたが、敷金については賃料のように一括ではダメということはないようです。

なので、敷金については、

「敷金  ○○10番2の土地とともに金○円」

のように書いて申請してみます。


追記: 
敷金については上記のとおりの記載で通りました。

ただ、文献は見つけておりませんので、同業者から問い合わせを頂いても、何もお答えできません。


敷金の一括表記のアンケート

敷金の一括表記で申請が通ったかどうかは法務局によって取扱いが違うようです。

アンケート・フォームを設置しておきますので、情報がありましたらお知らせください。

情報を本ページ上に掲載していきます。

申請した年 (必須)

法務局名 (必須)

敷金の一括表記の可否 (必須)
敷金一括表記ができた。敷金一括表記ができなかった。

その他に何かございましたら


敷金一括表示について皆様からの情報

皆様からお寄せいただいた情報を掲載します。

ご協力くださいました皆様、ありがとうございました。

申請した年法務局名敷金の一括表記の可否備考
平成25年さいたま地方法務局川越支局
平成27年仙台地方法務局本局「敷金 ○○×番×の土地とともに金△△円」と表示
サブコンテンツ

問い合わせ

東松山市元宿二丁目26番地18 2階
司法書士柴崎事務所
電話 0493-31-2010

過払い金相談受付
司法書士柴崎事務所地図

業務対応地域
東松山 坂戸 川越 行田 深谷 熊谷 秩父など 埼玉全域

このページの先頭へ